留学生の91.9％が民間賃貸に居住　大学街の住宅難深刻化、『逆差別』論争も

国内に在留する外国人留学生の9割超が、大学の寮ではなくワンルームなど民間の賃貸住宅に住んでいる実態が明らかになった。政府と大学が留学生の受け入れ拡大を進める一方、著しく不足する寮が大学周辺の住宅難を一層深刻化させているとの指摘がある。

寮ではなくワンルームを選ぶ留学生たち…賃貸住宅の居住比率91.9％

21日に国家データ処が公表した 『2025年移民滞在実態および雇用調査結果』 によると、外国人留学生の賃貸住宅での居住比率は91.9％に達した。これは国内に滞在する全外国人の平均（59.3％）を大きく上回る数値である。一方、無償居住は7.9％、持ち家は0.5％にとどまった。

居住形態の詳細を見ると、留学生の民間賃貸市場への依存度はさらに明確になる。ワンルームや低層集合住宅を含む一般住宅の居住比率が75.3％で最多だった一方、寮の居住比率は12.7％に過ぎなかった。考試院（コシウォン）やその他の宿泊形態は7.3％、アパートは4.7％と集計された。

首都圏集中で家賃上昇…国内学生の『逆差別』を巡る論争にまで発展

この現象は外国人留学生の急増と相まって、大学街の住宅環境に連鎖的な影響を及ぼしている。法務部の統計によると、昨年12月時点で国内に滞在する外国人留学生は約30万8000人で、その半数以上が首都圏に集中している。しかし、昨年10月時点の全国408大学の平均寮収容率は22.2％にとどまり、留学生が集中する首都圏の大学では17.8％とさらに厳しい状況である。

寮の供給が留学生の増加ペースに追いつかないため、学生たちは大学周辺の民間賃貸市場へ流入している。結果、大学周辺では家賃相場の上昇が続いている。限られた住宅資源を巡る国内学生との対立も深刻化している。実際、昨年1月、全北大学校は国策事業推進を名目に大型寮を外国人留学生に優先配分しようとしたところ、国内学生の激しい反発を受けて撤回し、『逆差別』を巡る論争が起きた。